葉隠メモ-2009-

簡潔にまとめるとこんなん？

稲「友愛で参政権あげるってマジ？」
鳩「マジ」

稲「でもそれ憲法１５条に違反するんだけど」
鳩「違反しないような方法をみんなで考えようよ」

稲「外人の寄付での関与すらダメなのに、何言ってんの？」
鳩「そりゃそうだけど、仲良く暮らせるようにみんなで考えようよ」

稲「暮らしと参政は別だろ。てか、死ぬ気で友愛って昔言ってたけど、マジだったんだな。どこまでやる気だよ？」
鳩「あー前はそう言ってたね。難しいけど、みんなで考えようよ」

稲「いや死ぬ気でやるのか？って聞いてんの。総理になったんだろ？マジでやる気か聞いてるんだよ」
鳩「うん、マジ。難しいってだんだんわかってきたけど、昔から思ってたからやるつもり」

稲「お前の感情で憲法無視すんじゃねーよ！対馬が韓国人に乗っ取られてやばいだろ！」
鳩「いや、憲法無視せずにできると思うよ。対馬だってたぶん大丈夫だと思う」

稲「思うだけかよ！実際ヤバイだろ！あと、亀井はどう思ってるの？」
亀「慎重に考えたいね。あと対馬の件は考えすぎだと思うぞ。そんな事言ったら韓国が気を悪くする」

稲「いや勘違いするな、韓国非難じゃなくて、安全保障全般でそういうのはヤバイって言ってるんだが。
　　とにかく、友愛で日本を否定すんな。世界政府じゃなくて日本の総理だってのを自覚してくれ」

昨日なんとなく日本のお札を眺めて思ったこと…

日本の本気ハンパない！

配置のバランス、文字の使い方、配色、印刷技術、線、どれを取っても完璧ですね。一見地味なのにすごく複雑で計算し尽くされたデザイン。
日本の美意識と技術の本気が一枚の紙の中に凝縮されてました。
とっても勉強になりやす。
お札は当然等価で手にできるわけだけど美術作品として考えたら安過ぎるな。

気になってドル紙幣とユーロ紙幣とも比べてみたけど、てんでダメダメで話しにならない。緊張感の次元が違います。
ユーロなんてそこらへんのグラフィックデザイナーに発注しただろ的な民間臭が漂ってるし。

日本の素晴らしさを改めて実感。

皆さんも時間がある時に日本のお札をじっくり眺めてみて下さい。

パキスタン在住・男性会社員（６３）「そもそも永住外国人とは何か。なぜ永住していながら帰化しないのか。そういう生活態度や信条に違和感を覚える」

　北海道・男性教師（４８）「税金払ってるから参政権をよこせというのはおかしい。間借りしてる人間が家賃を払ってるからといって、その家の建て替え時に間取りなどの決定権を主張するようなものだ」

　神奈川・男性弁護士（３７）「国家の根幹にかかわることで、一度付与してしまえば領土問題などで取り返しがつかないことにもなりかねない」

　アメリカ在住・男性自営業（６９）「米国に永住権で２０年住んでいるが、参政権がないのは当然。欲しければ帰化すべきだ」

　大阪・男性公務員（２３）「容認すると在日外国人が一部の地方自治区を牛耳ってしまう可能性が高い。日本国民には何のメリットはないと思う。選挙権が欲しければ帰化してほしい」

848 名前： ななしのいるせいかつ [sage] 投稿日： 2005/10/20(木) 12:52:00
ヤマダ電機に行くと
「お値段はお尋ねください」
という値札がついてたりします。
それで，店員さんに聞くと，必ず電卓を取り出して，
それから「○○円です」と答えています。
自分で値段を知る方法，公開しちゃいます。

用意するもの：ケータイ（というか電卓機能使ってください）

１，値札の右下に６ケタ～７ケタの数字があるので，それを入力します。
たとえば「４７８３９６」としましょう。

２，次に値札の左上に特売期間（例12/2-12/6）が書いてあるので確認します。

３．この場合「１２月２日」がミソです。すでに電卓には「４７８３９６」と入ってますので，
「÷」を押して，「１２０２」と入力してください。

４，「４７８３９６」÷「１２０２」＝３９８

５，この商品は３９８００円です！

解雇を行う場合、解雇日の30日前までに予告通知をするか、賃金30日分以上の解雇予告手当を支払うことで即時解雇が出来ます。ここで、解雇予告手当を支払うのではなく、解雇予告通知と同時に休業を命じた場合、休業手当は賃金の6割を支給すれば足りますので、この二つを組み合わせることで解雇予告手当を実質6割程度の支払で済ますことが出来てしまいます。

これ、基本的に労働法の労働者保護の趣旨には反するのですが、違法か合法かというと現状、合法です。法の抜け穴の一つですね。解雇予告時の休業命令は原則禁止するべきだと思うのですが、解雇予告時であってもほんとに会社が切羽詰っている場合の休業命令まで制限することになるとそれはそれで問題あるのでなかなか難しいという。少なからずこの手法を「コストダウン」の一環として（積極的にでは無いにしても）助言する社労士もいるとかいないとか。

そのような場合の対応として
１）解雇事由を確認する
まず解雇事由が正当か、解雇を受け入れるかを確認するのが最初

２）年次有給休暇の行使を宣言
年次有給休暇は労働義務を免除するのが趣旨なので、基本的に会社の定めた休業日（そもそも労働義務が無い日）を有給休暇で置き換えることは出来ないのですが、休業になることを予知できない時に前もって請求していた年次有給休暇を会社が拒否することもまた出来ません。

つまり、先に年次有給休暇の行使を宣言しておくと、その後に該当日に対して休業命令を出すことは出来ないということですね。なので解雇予告がされたらまずは年次有給休暇の行使を宣言することです。

また年次有給休暇の時季変更権も「事業の正当な運営を妨げる場合」なので有給予定日を会社が変更して休業日にあてようとすることは出来ませんし、もちろん解雇予定日以降に変更することもできません。

しかし、解雇予告と休業命令とが同時に出ると厄介です。その場合

１）解雇事由を確認する
解雇事由を確認の上で、そもそも解雇を受け入れない。解雇を受け入れない旨通知して命じられた休業期間が終了したら出勤するか、弁護士等を通じて対応する。その上で解雇を行うのなら正当な手続きを取ってもらうように交渉する。

２）残有給日数を買上げしてもらう
年休の買上げを予約し、予約された日数について年休取得を認めないことは年休の保障に反するのですが、結果的に未消化の年休日数を買上げしてもらうのは違法ではないので、解雇後に未消化の残有給日数に応じて買上げしてもらうように交渉する。

３）そもそも休業命令と解雇の是非について訴訟する
ここまで行くと超大変だと思いますが・・・弁護士等立てて休業命令は実質解雇予告手当を値切る行為だという趣旨の訴訟をする。どうなるかわかりません。

多くの会社はちゃんと正当な手続きを取ると思いますので、適当に読み流してもらえばいいんじゃないかと思いますが、残念ながら一部の怪しい会社にお勤めの場合は一応念のためさらっと把握しておくと、何かのお役に立つかも。まぁ、こういう場合というのはそんなに多い話ではないと信じたいところです。

ただ、実際解雇を通達された場合の心理を考えると、ゴタゴタするよりも気持ちを切り替えてさっさと次に行きたいという気持ちの方が強くなると思いますので、上記のような特殊例も含めて、自身が被る不利益の度合いと、自身がどうしたいのかを良く考慮して、専門家等に相談するのが良いと思います。正直、訴訟等しても現状では費用の方が高くつくか、せいぜいトントンなことの方が多いようですし、また様々な交渉や手続きで疲弊してしまうのも大変ですので、なるべく良い方向に進むようにバランスよく進めるのが吉ですよね。